このような状況に自分自身が置かれた場合

判りやすく考えてみると、3階建ての年金構造のうち、1階部分は公的年金で最低限の保障として受給する国民年金（基礎年金）と、かんがえます。次の2階部分も公的年金であり、被雇用者としての現役時代の収入に比例した年金を受給する、厚生年金や共済年金が、これにあたります。

しかし、厚生年金基金については、私的年金として、企業や事業所ごとの任意選択の制度です。

このような状況に自分自身が置かれた場合には、悩むこともあるでしょうが、厚生年金基金の条件はそのままで、単に資金や記録を管理する主体が基金から連合会に移るわけですから、この選択は、分かりやすいといえば一番の方法かもしれません。